イルカからのメッセージ

●日本のクジラ捕殺を阻止しよう　ノーマン・Y・ミネタ米国商務長官
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j062.html

2000年８月27日付けワシントンポストに掲載された署名記事
　クリントン大統領が海洋保護法案に署名しているその時に、日本は北太平洋における捕鯨活動を拡大した。

　日本は、クリントン大統領や、英国のトニー・ブレア首相をはじめとする世界各国首脳による抗議にもかかわらず、捕鯨の対象を、小型のミンククジラから、より大型のマッコウクジラおよびニタリクジラにまで拡大した。
　日本は南氷洋において、調査捕鯨により1987年に約300頭のミンククジラを捕殺したが、現在は年間440頭の捕殺を主張している。日本は、1994年には調査捕鯨の対象区域を北太平洋に拡大し、さらにミンククジラの捕殺数を100頭追加した。日本はごく最近、マッコウクジラ10頭とニタリクジラ50頭の捕殺計画を発表した。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、1980年代半ばに商業捕鯨を禁止した。その後日本は、条約の免除条項の下で、南氷洋における調査目的のクジラの捕殺を開始した。ＩＷＣ加盟国のほとんどは、米国と共に、調査目的の捕殺に反対しており、日本の調査捕鯨中止を求める決議を幾度となく採択している。最近では先月、オーストラリアで同様の決議が採択された。

　ある種の科学データを収集するためには捕獲したクジラをすべて殺さなければならないとする日本の主張は、常軌を逸している。事実、ＩＷＣ科学委員会のメンバーは、日本の捕鯨の根拠を繰り返し批判している。米国その他の諸国の代表は、日本が求めているようなデータをクジラの捕殺なしに収集する調査計画の実施のために、日本に対して科学的支援の提供さえも提案している。

　憂慮すべきもう１つの要因は、こうして捕獲されたクジラの肉が、日本の魚市場やレストランに出回っていることである。日本の調査捕鯨は、1987年以来、もり打ち砲の脅威から守られてきたクジラを脅かすだけでなく、国際的な商業捕鯨禁止措置をも脅かすものである。われわれは、日本による捕鯨対象の大型クジラへの拡大は、商業捕鯨の全面的再開への地ならしを目的としているとの懸念を抱いている。
　クリントン・ゴア政権をはじめ各国政府は、マッコウクジラとニタリクジラを調査捕鯨の対象とするという日本の最近の提案に、強く反対している。日本がこのような外交による抗議を無視する道を選択したことにより、われわれは、1967年漁業保護法のペリー修正条項に基づく貿易制裁措置を含むいくつかの措置を検討している。
　近いうちに私は、対日貿易制裁措置の検討を大統領に要請するかどうかを決断しなければならない。

※是非読んでおきたい
日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか

米国と日本には、共に捕鯨の伝統がある。しかし、すでに伝説となっている米国の捕鯨センターでは、クジラ観測船が捕鯨船にとって代わり、それによってクジラも、捕鯨社会も恩恵を受けている。日本にも、数10年にわたる捕殺を止めて、この雄大な生物に回復の機会を与えるべき時がきている。