2007年10月30日
イルカ漁に意見を送りましょう～。
転載歓迎
小型捕鯨とはイルカ猟などのことです。
対象は、バンドウイルカ、イシイルカ、オキゴンドウを含む小さな「鯨」類です。
ヤフーで、「小型捕鯨とは」というキーワードで検索すると地図つきで、どこで捕殺しているかがでてきます。
締切りは１１・２７です。
そもそも、哺乳類なのに、漁業法で管理していたり、と日本では世界からみると非常識なことがたくさんあります。
小型捕鯨は基本的禁止に、というようなものでも、一言でも。
意見を送りましょう～。
--------
漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案についての意見・情報
の募集
について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=550000672&OBJCD=&GROUP
この度、漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について、広く国
民等から意見・情報を募集いたします。
今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定することとし
ております。
記
１ 意見公募の趣旨・目的・背景
別添の「漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について」のと
おり。
２ 意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法
農林水産省水産庁資源管理部遠洋課において配布及び農林水産省ホームページ（htt
p://www.maff.go.jp）において掲載
３ 意見・情報の提出方法
（１）インターネットによる提出（クリックして下さい。）
https://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=866
（２）郵便〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省水産庁資源管理部遠洋課
担当増田健二
（３）ファクシミリ03-3591-5824
４ 意見・情報の提出上の注意
提出の意見・情報は、日本語に限ります。
電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。
５ 意見・情報の提出の締切日
平成１９年１１月２７日（郵便の場合は消印有効）
６ 公示資料
・漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について（告示案の概要）
-------------------------------
（別紙）
漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について
１．告示の趣旨
小型捕鯨業の許可の有効期限が、平成２０年３月３１日に満了するため、
新たに許可を行うに当たり、漁業法第５８条第１項の規定に基づき、許可
又は起業の認可をすべき隻数及び許可又は起業の認可を申請するべき期間
を定めて告示するものである。
また、当該漁業は国際交渉の結果によって操業の内容が大きく左右され
ることから、許可の有効期間を通常の５年間より短い期間に定めることと
するものである。
２．告示の内容
（１）次に示す船舶の総トン数において、許可又は起業の認可をすべき船舶
の隻数は９隻とする。
・旧トン数適用船舶であって４８トン未満のもの
・旧トン数適用船舶以外の船舶であって４０トン未満
（２）許可又は起業の認可を申請すべき期間
平成１９年１１月告示日から平成２０年３月２４日までとする。
（３）許可の有効期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日ま
でとする。
小型捕鯨とはイルカ猟などのことです。
対象は、バンドウイルカ、イシイルカ、オキゴンドウを含む小さな「鯨」類です。
ヤフーで、「小型捕鯨とは」というキーワードで検索すると地図つきで、どこで捕殺しているかがでてきます。
締切りは１１・２７です。
そもそも、哺乳類なのに、漁業法で管理していたり、と日本では世界からみると非常識なことがたくさんあります。
小型捕鯨は基本的禁止に、というようなものでも、一言でも。
意見を送りましょう～。
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漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案についての意見・情報
の募集
について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=550000672&OBJCD=&GROUP
この度、漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について、広く国
民等から意見・情報を募集いたします。
今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定することとし
ております。
記
１ 意見公募の趣旨・目的・背景
別添の「漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について」のと
おり。
２ 意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法
農林水産省水産庁資源管理部遠洋課において配布及び農林水産省ホームページ（htt
p://www.maff.go.jp）において掲載
３ 意見・情報の提出方法
（１）インターネットによる提出（クリックして下さい。）
https://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=866
（２）郵便〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省水産庁資源管理部遠洋課
担当増田健二
（３）ファクシミリ03-3591-5824
４ 意見・情報の提出上の注意
提出の意見・情報は、日本語に限ります。
電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。
５ 意見・情報の提出の締切日
平成１９年１１月２７日（郵便の場合は消印有効）
６ 公示資料
・漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について（告示案の概要）
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（別紙）
漁業法第５８条第１項の規定に基づく小型捕鯨業の告示案について
１．告示の趣旨
小型捕鯨業の許可の有効期限が、平成２０年３月３１日に満了するため、
新たに許可を行うに当たり、漁業法第５８条第１項の規定に基づき、許可
又は起業の認可をすべき隻数及び許可又は起業の認可を申請するべき期間
を定めて告示するものである。
また、当該漁業は国際交渉の結果によって操業の内容が大きく左右され
ることから、許可の有効期間を通常の５年間より短い期間に定めることと
するものである。
２．告示の内容
（１）次に示す船舶の総トン数において、許可又は起業の認可をすべき船舶
の隻数は９隻とする。
・旧トン数適用船舶であって４８トン未満のもの
・旧トン数適用船舶以外の船舶であって４０トン未満
（２）許可又は起業の認可を申請すべき期間
平成１９年１１月告示日から平成２０年３月２４日までとする。
（３）許可の有効期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日ま
でとする。
